機関運営と専門部について

ここでは、日新労組の機関運営と専門部について紹介します。

日新労組における最高議決機関。年間の組合の運動方針（９月）や春闘で要求する方針（３月）などについて審議、決定する。

組合大会で決められた方針に沿って組合活動を実践する。

執行委員会の常設機関で、日常の組合活動を遂行する。

執行委員会や常任執行委員会の決定にしたがい、日常の組合業務を処理する。

組合の機関運営と組織強化に必要な対策を講じ、組織活動の発展についての調査、研究、企画立案を行なう。

会社と職場を健全で民主的に発展させるための調査、研究を行うとともに、その具体的な方策を立案し、他の専門部と連携してその推進につとめる。

組合員の生活向上のために、賃金問題に関係あるすべての問題の調査、研究を行なうとともに、その具体的な方策を立案し、他の専門部と連携してその推進につとめる。

組合員の生活と雇用、労働条件にかかわる諸｢合理化｣政策に関係する調査、研究を行なうとともに、その対策を立案し、他の専門部と連携してその推進につとめる。

青年婦人組合員の対策方針を立案し、他の専門部と連携してその推進につとめる。

組合員の組合意識を高めるために必要な研究をし、その具体的な方策を立案し、その推進に努める。機関紙等を発行するための業務を担当する。

組合財政の管理を行なうとともに、組合財政を確立するための調査研究をし、また大会に報告するとともに、予算を整理し、予算の編成を行なう。

組合員の労働条件の向上と健康の保持、増進をはかるため、厚生福祉、社会保障制度等に関する調査と研究をし、具体的方策の立案とそれにともなう事業を行なう。