プライバシーポリシー

| 個人情報の取り扱いについて | 労金取引における個人情報の共同利用にあたって |

個人情報の取り扱いについて

日新火災労働組合

　日新労組（以下、労組）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、労働組合活動に対する従業員（非組合員を含む、以下同じ）、日新火災海上保険株式会社（以下、会社）を含む関係先の信頼をより向上させるため個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）その他の関連法令、厚生労働省による「個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針」等各ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理についても同指針等に従って、適切な措置を講じます。
　労組は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、業務に従事している役員・従業者等への教育・指導の徹底に努めます。また、個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善します。

１．個人情報の取得

労組は、各種取り組みおよび取り組みに伴う業務上、必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得いたします。

２．個人情報の利用目的

• （１）労組は、取得した個人情報を、以下の目的ならびに後記３および４に掲げる目的に必要な範囲で利用し、これらの目的以外に利用することはありません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、機関紙・情宣紙等に適宜掲載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容を従業員に通知するか、ホームページ・情宣紙等により公表します。

• ①従業員の賃金、労働諸条件に関する労使協議および運動方針立案、各種取り組み実施のための基礎的なデータとするため。
• ②労組が運動方針に基づき行う取り組みや機関（組合大会、執行委員会等）において決定した事項について従業員、関係先に周知し、取り組みを要請するため。
• ③会社との労使協議の内容、結果について従業員、関係先に通知、連絡を行うため。
• ④災害時等、緊急時において、従業員の安否確認、安全確保等の対応を行うため。
• ⑤その他、上記①～④に付随する業務ならびに従業員への連絡、および労組の取り組みを適切かつ円滑に履行するために行う業務。

• （２）利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときには、個人情報保護法16条第3項各号に掲げる場合を除き、当該従業員の同意を得るものとします。

３．個人データの外部への提供・委託

労組では、以下の場合を除いて、個人データを外部に提供・委託することはありません。

• ①従業員本人が同意している場合
• ②統計データ等、本人を識別できない状態で提供する場合
• ③法令に基づく場合
• ④他の労働組合と共同で取り組みを行う場合
• ⑤上記２．の利用目的を達成するために必要な業務の全部または一部を、業務委託先等に委託する場合

４．共同利用について

労組は、下記の目的のために従業員の個人情報を会社と共同利用します。

• ①従業員に対し、会社が各種社内連絡・通知・通達等を行うため、および労組が運動方針の通知・労使協議の報告・取り組みの案内等を行うため
• ②従業員の賃金・労働諸条件に関する、会社と労組の労使協議における基礎的なデータとするため
• ③災害時等、緊急時および会社または従業員の非常時（心身の健康問題等）において、会社と労組が協力し円滑かつ適切な対応を図るため
• ④労組の組合費の給与引き去り事務を会社が行うため

５．センシティブ情報の取り扱い

労組は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下「センシティブ情報」と言います）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

• ①労働組合活動の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき取り組みを行う上で必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
• ②法令に基づく場合
• ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
• ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• ⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

• ６．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等、利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知（第24条）、開示（第25条）・訂正等（第26条）、利用停止等（第27条）に関する請求については、下記「８．問い合わせ窓口」まで問い合わせ下さい。
ただし、情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、２．に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもある点はご了承下さい。

７．個人データの安全管理等

• （１）労組は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため管理取扱規程の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、可能な限りの対策を講じます。
• （２）労組が外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めあらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

８．問い合わせ窓口

労組は、従業員の情報の取扱いに関する苦情や相談に対し、迅速かつ適切に対応します。労組の個人情報の取扱いや個人データの安全管理措置、保有個人データに関する照会・相談は、下記まで問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】

住所 東京都千代田区神田駿河台２－３　日新火災海上保険株式会社内
電話 ０３‐３２９２‐８５６７（ＩＰ：８２９３）
Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ　shibu.shoki1@nisshinfire.co.jp 管理責任者 日新労組書記長

労金取引における個人情報の共同利用にあたって

　2005年4月1日より「個人情報の保護に関する法律（略称：個人情報保護法）」が完全施行となりました。個人情報取扱事業者に対し、厳格な取扱いを求めることで、個人の権利保護をはかることが、この法律の趣旨です。日新労組においても、この立法趣旨および厚生労働省による「個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合等が講ずべき措置に関する指針」に基づき、組合員の皆様の個人情報の保護に対しましては一層厳格に対応していきます。
　さて、日新労組は、皆様にご利用いただいている労金取引にあたり、中央労働金庫と「共同利用」の取扱いをいたします。これは、労金の商品・サービスをご利用いただくにあたり、チェックオフ等の皆様の利便性を保ちながら、個人情報保護法に基づく適正かつ安全な個人情報の管理を行っていくためのものです。具体的には以下のとおり皆様の個人情報を、継続的な取引に必要な範囲で、中央労金と共同利用しています。

［利用目的］

会員団体（日新労組）の組合員等が、日新労組を通じて労働金庫の預金商品、貸付商品、投資信託、有価証券その他の金融関連サービスを利用するため、並びに労働金庫および会員団体（日新労組）が労働金庫の各種商品の案内をするために利用することとします。
なお、共同利用の目的および共同利用する個人情報の項目の詳細については、後半に記載されています。

［共同利用の基本的な考え方］

• ・会員団体（日新労組）…労働組合活動の一環として自主的な福利共済活動を行っています。
• ・労働金庫…………会員団体（日新労組）の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、労働者の経済的地位の向上に資する事業活動を行っています。

会員団体（日新労組）		労働金庫
会員団体（日新労組）が保有している組合員の個人情報（労働組合活動等に必要となる組合員情報等）	共同利用する組合員の個人情報（下記注参照）	労働金庫が保有している会員団体（日新労組）の個人情報（金融取引に用いる情報）

• （注）①会員団体（日新労組）の構成員たる資格に関する情報、②取扱労働金庫に関する情報、③会員団体（日新労組）を介した取引に必要な情報が該当します。

［当該個人データの管理について責任を有する者の名称］

[所在]東京都千代田区神田駿河台２－５
[名称]中央労働金庫
但し、日新労組においても管理責任者を設置し、共同して適切な管理を行う。

ご不明の点は日新労組　佐々木（℡０３-３２９２-８５６７　　IP　８２９３　　Mail　shibu.shoki1@nisshinfire.co.jp）までお問い合わせ下さい。　

共同利用する個人情報のデータ項目と利用目的

共同利用する項目	利用目的
	労働金庫	会員団体（日新労組）
（１）会員団体（日新労組）の構成員たる資格に関する情報
①お名前	取引の相手方が利用資格を有すること（会員団体の構成員であること）を確認するため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報	労働組合活動の一環として取り組む自主的な福利共済活動のための労働金庫取引における利用者の利用資格を有すること（会員団体の構成員であること）を管理するための情報
②所属会員及び勤務先
③職場番号
④職場名
⑤職員番号
⑥住所	取引の相手方の本人確認のため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報
⑦郵便番号
⑧生年月日
⑨電話番号
（２）取扱労働金庫に関する情報
①取扱店	労金利用者の取扱店を特定するための情報	自主的な福利共済活動のための労働金庫利用における利用者の取扱店を特定するための情報
② 顧客番号（労金をご利用されている方が各自お持ちの番号です）	労金利用者を特定するための情報	自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、組合員からの求めに応じて取引内容を労働金庫に問い合わせるための情報
（３）会員団体（日新労組）を介した取引に必要な情報
①賃金控除金額	会員団体（日新労組）の労金利用者の賃金控除による入金金額を管理するための情報	会員団体（日新労組）の構成員のうち労金利用者が会員団体（日新労組）に対して、預金および貸付の返済金を賃金控除することを依頼し、会員団体（日新労組）はその賃金控除事務を管理するための情報。（会員団体は賃金控除を事業主に委任）
②賃金控除の対象となる 預金、積金、貸付の有無及び口座番号	賃金控除による入金金額の控除科目ごとの内訳を管理するための情報	賃金控除額についての控除科目ごとの内訳を管理するための情報 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、労金利用者からの求めに応じて労働金庫に問い合わせるための情報
③預金、積金の入金日及び貸付返済日、返済金額の変更に係る項目	毎月入金日及び貸付返済日を管理するための情報 返済金額の変更情報は、正しい賃金控除金額を管理するための情報であり、変更があった場合はその内容を会員団体（日新労組）に提供する必要がある。	毎月入金日及び貸付返済日は、賃金控除した資金の送金事務を管理するための情報 返済金額の変更情報は正しい賃金控除事務を管理するための情報（会員団体は賃金控除・送金を事業主に委任）
④預金、積金の契約内容（契約回数、払込済回数、満期日）	賃金控除からの入金金額を管理するための情報	労金利用者から依頼を受けた賃金控除事務をするために控除期間を管理するための情報
⑤貸付の契約内容（契約回数、払込済回数、最終期日）